健康経営・自治の推進を
健康経営とは？
ミナケアは、健康経営や健康自治を以下のようにとらえています。
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企業における健康経営、自治体における健康自治とは、そこに集う人々の健康保持・増進を戦略的に行うことです
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従業員の健康保持・増進は、事業の収益性を高めると同時に事業コストの低減も得られる経営合理的な取り組みです
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住民の健康保持・増進は、コミュニティの活性化と社会コストの低減を得られる政策合理的な取り組みです
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健康の保持・増進には、医療専門知識はもとよりデータや理念にもとづく「健康戦略」が重要です
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こうした取り組みに必要な経費は単なる「コスト」ではなく、将来に向けた「投資」です
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働き方改革、総活躍といった取り組みのすべてが、この健康経営の考え方につながります
世界中で「企業による健康への投資」が広がる
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世界的な少子化の中で、各社が優秀な人材の獲得と定着、活躍をめざしています
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2014年10月に経済産業省が「企業の『健康投資』ガイドブック」を策定しました（2016年4月に改訂）
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経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会にも「健康投資WG」が設置されています
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世界的にも、健康投資のROIは3.27倍とされています
健康志向の組織は
労務管理・人事採用に大きく影響
・積極的に健康増進に努めている組織は「優れた企業だ」という自負が、
健康増進に努めていない組織に比べて3倍
・積極的に健康増進に努めている組織の離職率は、
そうでない組織に比べ75％も低い
・積極的に健康増進に努めている組織の従業員が
「やりがいある企業である」と回答する率はそうでない組織の従業員の8倍
World Economic Forum reportより
企業のブランド・責任としての健康経営
健康経営銘柄の選定
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2015年より、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施
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経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを調査
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東京証券取引所が、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を、業種区分毎（１区分で１社）に選定し紹介
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健康経営優良法人認定制度が2017年から開始
日本健康会議の宣言
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2015年に、日本医師会や看護協会、経団連や経済同友会、健保連や協会けんぽ、知事会や町村会などが結集
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健康なまち・職場づくり宣言2020を採択
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健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。
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協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。
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ミナケアは健康経営のパートナー
健康経営は一過性のキーワードではなく、企業にとって経営戦略上見逃すことのできないコンセプトです。
どんな成果を得るのか、そのために企業、保険者、従業員やその家族、医療専門職がどう連携するのかに悩んだらお声がけください。
私たちは多くの健康保険組合様や地方自治体、企業さまの健康監査人として支援してきた知見から、
健康経営実現のお手伝いをさせていただきます。
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